雇用調整助成金につきまして④

雇用調整助成金の日額上限は8330円です。（5/6現在）

この金額では、従業員の雇用を守るには足りていません。

西村経済相もこの点につきましては「上限額を引き上げ検討に…」と仰られています。

それでは、上限はどこが妥当でしょうか

ずばり14,000円まで引き上げて頂けると、救われる中小企業様が多いと思います。

雇調金は従業員の方々ではなく、企業が受け取るものです。
従業員の誰がいくら、とは関係なしに「平均賃金」×休業した人数×日数で支給されます。

下記イメージ図です

上限が現状の8330円であれば、給料の高い人からカットしなければならない、という悪循環に入ります。

月給約18万円以上の給与を支払う従業員に対して、企業は持ち出しとなってしまいます。（休業手当は全員一律金額にしても雇調金制度は利用可能ですが、現実的にそういう訳にはいきません）

日本全国の中小企業の平均賃金（36-45才の平均年収380万円、260日勤務）から算出すると

日額14600円くらいですので、

日額の上限が15000円まで引き上げられた場合、大抵の中小企業は持ち出しがゼロになります。

私が相談させて頂いているサービス業の企業様ですと、

日額12000円前後が多い感触です。

日額12000円まで上限が引き上げられた場合、現状よりかなり改善されると感じます。

日額の上限が20000円！まで引き上げたら、結構な高給取りの企業様でも持ち出しが減りますね。

一方で「期間」の問題も残ります。現状発令されています「特例期間」が4-6月の3か月限定のままとなってしまえば、不安は大きいです。

今般の危機においては、短期間での需要回復が見込み難い為です。

むしろ「休業要請期間」が終わった後に、お客様が戻ってくれるかどうか、が次の正念場です。

雇調金の日額の上限14000円への引き上げ、

特例期間の半年延長

といった方向を目指し、各所へ声を挙げて行きたいと思います。

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