「一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大50万円とする方向」

https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4789375.html

※本制度の詳細は公表され次第、報告します。

もらえるお金が増えるのは事業者様にとって大変助かります。
というのも観光業にとって4月、5月は売り上げがほとんどゼロになっています。

各企業の経営者様は大変なご苦労をされていらっしゃいます

自己の財産を削り、金融機関を奔走、借入れを増やし、私財の全てを担保に入れ、自身を保証人に立て、

それでも尚「一時を凌げたとして中長期的に売上が戻るのだろうか」という不安が残ります。

中には借入が受けられなかった、また希望した金額に到底及ばない少額の融資しか受けられなかった、という企業様もたくさんいらっしゃいます。

金融機関に行けば「既存の借入額から増額して、今の利益では返済が厳しいのではないですか」

助成金の申請に行けば、何時間も待たされた挙句「この書類が不足しています。全て揃えてから申請しなおしてください。」

これは4月に実際にあった話です。日本全国でもっと様々な事象が発生していると推察します。

「その対応って当たり前の話じゃないの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし現場の事業者の立場になれば、このような行政・金融機関の対応が遅れていると言わざるを得ません。

例えば雇調金の申請書類には事業所番号・労働保険番号・法人番号と3つの番号を記入する欄があります。大半の中小企業はひとつあれば事業所を特定できますね。大企業は別かもしれません。

また初回の申請時には合計8か所以上に捺印が必要です。複数の帳簿書類や就業規則、36協定なども必要です。

税理士の方、社労士の方々も多忙を極めていらっしゃいます。

雇調金のみならずセーフティネット融資にしても、「平常時に存在していた制度」の延長で運用がなされています。

突然緊急事態宣言が発令され、売り上げがゼロになる。

給与、家賃、取引先など、支払いの期日だけがどんどん近づいてくる。

今は明らかに緊急時です。平常時ではありません。

政府から発された緊急事態宣言が、そして発令している緊急ガイドラインが「本当に現場へ伝わっているのか？」と首をかしげざるを得ない光景です。

何としてでもこの禍を過ぎるまで生き残り、必ず復活を果たす。

もらえるお金は貰っておきましょう。

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